N E W S お知らせ

2024.06.25

インドネシア国営職業訓練校の卒業⽣を技能実習⽣として⽇本に受け⼊れる『IJCプログラム』の受入数が累計400名、実習先内定が累計350名を突破しました。

外国⼈技能実習⽣の受け⼊れやサポートを⾏う監理団体のJOE協同組合(東京本部:東京都港区、代表理事:北沢智⼦、以下JOE)は、インドネシア国営職業訓練校の卒業⽣を技能実習⽣として⽇本に受け⼊れる『IJCプログラム』の第⼀弾および第⼆弾プロジェクトを受託し、パイロットプロジェクトからの累計受入数が400名、実習先内定が累計350名を突破したことをお知らせいたします。


2022年10⽉にインドネシア政府労働移住省・職業訓練局と、海外実習事業主催協議会AP2LN*及び⽇本の監理団体JOEが三者間協定を締結したパイロットプロジェクトを無事成功させたことにより、正式プログラムの第⼀弾および第⼆弾を受託することとなりました。第二弾では、インドネシア政府から360名の受け入れというこれまで以上の期待をいただいています。

本プログラムは、インドネシア政府が実習⽣⼀⼈ひとりに対して教育補助⾦を⽀給する希少な取り組みです。さらに、JOEからも返済義務のない奨学⾦を補填し、送出機関のコストを圧縮することで、かねてより問題視されていた技能実習にまつわる費用の本⼈負担を極小化する仕組みです。

これらの取り組みが評価され、24年3⽉18⽇、認可法⼈の外国⼈技能実習機構より「⼀般監理団体(優良監理団体)」としての認可を受けました。

厚⽣労働省では、政府全体としての「外国⼈労働者問題啓発⽉間」に合わせて、6⽉を「外国⼈雇⽤啓発⽉間」とし、適正な外国⼈雇⽤についての周知・啓発活動を積極的に⾏っています。JOEでは⽇本政府の⽅針にのっとり、⽇本で働きたいと願う外国⼈に⼀⼈でも多くの⾨⼾を開くよう活動してきました。特に、発展途上国から国外へ技能実習に行く際の条件等はエシカル(倫理的・道徳的)なものであるべきという⼀貫した考えを基に、引き続き本プログラムの推進を図ってまいります。

* Asosiasi Penyelenggara Pemagangan Luar Negeri :
2015年に設⽴されたインドネシア労働省公認の技能実習認定送出機関の協会。

インドネシア国営職業訓練校の卒業⽣達

 

詳細はこちらの記事からご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000111711.html